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TRANSFER
事業を譲る

SUCCESSION

事業承継コンサルティング

CASE

事業承継について

事業経営を次の代に引き継ぐ「事業承継」には3つのパターンがあります。

  • CASE 01親族内承継

    経営者の子供や兄弟など、親族を後継者とするパターンです。
    後継者の候補を立てやすいことから後継者教育など事業承継のスケジュールを組みやすく、他の従業員からの理解も比較的得やすいのが特徴です。
    ただし親族が複数いる場合は、特定の1名を指名することでトラブルに発展するケースもあります。
    現在、日本企業が行う事業承継の多くは親族内承継です。

  • CASE 02従業員承継

    従業員を後継者にするパターンです。
    経営者に親族がいない場合に行われることが多く、業務を熟知した従業員を指名することで後継者教育が円滑に進むというメリットがあります。
    一方で自社株式を取得するための費用を準備したり、他の従業員からの理解を得ることが困難なケースも少なくありません。

  • CASE 03第三者承継

    外部から事業の買い手を募り、第三者に事業を譲渡するパターンです。
    経営者に親族がおらず、社内に適当な人材がいない場合などに利用されますが、多くの場合、募集から引き継ぎまでの時間的余裕はほとんどありません。

ATTENTION

事業承継を依頼する際の注意点

親族内承継は「あらかじめ後継者の候補を立てやすい」のがメリットですが、かといってすべての事業承継が計画的に行われているわけではありません。中には経営者・後継者ともに「なんとなく」事業承継を意識しつつも、具体的な話やしっかりした心構えをしないまま事業承継に突入してしまうケースも見られます。

また仮に経営者と後継者で合意が得られていても、事業承継に向けた節税対策など、事前に行うべき準備はたくさんあります。特に「カリスマ経営者」からの事業承継は後継者にとって大きな負担となることが多く、そのような場合はあらかじめ組織を再編するなどして、経営を合理化しておくことも重要です。

CONSULTING

レスター税理士法人の
事業承継コンサルティング

レスター税理士法人は「事業承継専門のコンサルティングファーム」として、自社株評価額が10億円を超えるような、難易度の高い事業承継案件に特化したサポートを行っています。経営者様の信頼できるパートナー(顧問税理士)として基本的な財務会計ベースの支援を行うことはもちろん、親族内承継に伴うマンツーマンの後継者教育、組織再編のための規定づくりなど、事業承継に関係するあらゆる業務をワンストップで提供いたします。

顧問契約を直接結んでいる経営者様だけでなく、同業の税理士様や金融機関様からの依頼を受けてスポット的な事業承継支援に対応できるのも当社の強みです。
数百件の事業承継に携わってきた業界屈指の実績をもとに、あらゆる事業承継のパターンにも柔軟に対応いたします。
「顧問先や取引先から事業承継の相談を受けたものの、必要な知識やノウハウがないため困っている」ようでしたら、喜んでお手伝いさせていただきます。

ACHIEVEMENT

成果保証について

レスター税理士法人の事業承継コンサルティングは「成果保証」です。

当社では依頼をお引き受けする前に診断を行い、十分な節税(株価の引き下げ)効果が期待できるという確信を得てから契約を結びます。もし事前にお客様と決めた成果目標を達成できない場合は、いただいた報酬を全額返金いたします。※なおこれまでに、目標を達成できず「返金」に至った例はありません。

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