経理PLAZA

経理PLAZA

5つの国家資格者が所属するレスターグループだから出来る
高品質な経理代行サービス

「月次決算の内容を、出来るだけ早く経営判断に反映したい」
「AI・会計システムの有効活用により経理の自動化を進めたい」
「運営体制・経営基盤がしっかりしている経理代行を探している」
「単なる記帳代行ではなく、経理効率化コンサルティング等の総合的なサポートを受けたい」
そのようなご希望、ご相談。是非私たちにお聞かせください。
単なるシステム提供、経理代行ではなく、
御社の業務フローの改善や収益向上等にも繋がる総合的なご提案をさせていただきます。

経理のお悩みはございませんか?

●経理人材の採用が難しい
知識・経験の充分にある人材がなかなか採用出来ない。また、採用してもなかなか定着しない。
●経理部門が疲弊している
経理部門の業務負担が大きく、残業が多い。社員が疲弊しており、細かなミスが頻発している。
●月時決算の経営への反映が遅い・出来ていない
月時決算の数字を、経営に反映するまでに3ヵ月以上かかってしまっている。社内で決算の数字を分析する余裕がない。
●会計システムを社内で有効活用できていない
経理の自動化・効率化を進めたいが、どこから始めて良いのかが分からない。社内人材では余力がなく難しい。
このようなことでお悩みではないでしょうか?
御社の課題が、経理PLAZAで解決できるか”5つの質問”に答えるだけで診断できる「経理PLAZAサービス相性チェック」でまずはご確認ください。

経理PLAZAで出来ること

経理代行サービスをご利用いただくことで軽減できる経営リスクは大きく2つ。
経理担当者の退職の度に採用・教育・引継ぎコストが毎回かかってしまう、人材確保のリスク
月次決算を経営判断に反映するまでに数か月かかってしまう、経営判断のリスク です。
経理部門を内部の人材のみで構成することには、将来的に求人が足りずに業務が停止してしまう、数字を経営判断に反映させられずビジネスチャンスを逃す等の潜在的リスクが隠されています。

経理PLAZAでは帳票・仕訳入力、月次決算、売掛・買掛管理~効率化コンサルティングまで、経理部門の業務をすべてまとめて代行しております。
経理業務を経理PLAZAに依頼することで、経営リスクを回避しませんか?
その他対応可能な業務範囲・業務の流れ等については「経理PLAZAのサービス詳細」のページをご確認ください。

経理PLAZAの4つの特徴

経理PLAZAには以下4つの特徴があります。
●AI、クラウド、FinTechを活用した効率化
AI、クラウド、FinTechを利用し業務を自動処理化・効率化することにより、高品質かつ低価格のサービスを実現。
●国家資格者による安心のサービス
税理士等の国家資格者&士業事務所での勤務経験のあるプロのスタッフが、自動処理後に最終確認・データ完成のための仕上げ作業を行う、安心のサービス。
●充実のフォロー体制
国内拠点の事務処理センターにスタッフが常駐しているため、不明点はすぐに確認可能!充実のフォロー体制。
●幅広い業務範囲
単なる記帳代行、経費精算だけでなく、企業の経理部の基本業務をまるごと代行可能。

その他、このような業務も依頼できるのか?どういったシステムが利用できるのか?等については「経理PLAZAの特長とよくあるご質問」のページをご確認ください。

経理部門の負担軽減・働き方改革をご希望のお客様

経理担当者数 5名
売り上げ規模 50億円
依頼内容 帳票・仕訳入力、月次決算、入金管理、給与計算、経費精算
依頼費用 50万円/月
経理PLAZAで経理代行を依頼した理由
企業の急成長に経理部門の補充が間に合わず、経理部門全員が連日残業して何とか対応している状況で、細かなミスも多く発生。その状況を改善するため、主要業務をプロに外注して部署全体の負担を軽減し、繁忙期以外は定時退社が出来るように改善。

※売上高15億円以下の企業様につきましては「シンプルな料金表」をご用意しております。

大規模な固定費削減・業務フロー改善をご希望のお客様

経理担当者数 グループ法人3社 計7名
売り上げ規模 100億円※グループ全体
依頼内容 帳票・仕訳入力、月次決算、請求書発行、入金管理、給与計算、経費精算
依頼費用 75万円/月
経理PLAZAで経理代行を依頼した理由
グループ企業が複数あり、それぞれ経理・給与計算を別に行っていたが、固定費削減のため一元化し財務部門を兼ねることに決定。これを機に定型業務を外注することで、各法人のルール・システム統一をスムーズに実現。
また従来はグループ間の経理業務の連携が上手く取れておらず、月次決算後の財務分析が出来ずに、会社の数字をグループ経営に反映できていない状態だったが、主要経理業務を外注することで社内リソースにて財務分析の時間を確保することができ、決算をもとに翌月にはグループ全体の経営判断が行えるよう改善。

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