事業承継PLAZAのサポート内容

事業承継PLAZAのサポート内容

事業承継プラン作成・実行

 中小企業の経営者様や医院経営の個人事業主様等、お客様それぞれのケース、ニーズに応じたアドバイスやご支援が可能です。 
 現在事業承継を具体的にご検討されているお客様には、直近の対策はもちろんこと、将来的な相続税節税のための対策も含めた総合的なサポートを。
 将来の事業承継に備えたいお客様については、事業資産の整理や自社株の承継、後継者選定等も含めた長期的なサポートを。
 お客様の要望やペースに合わせながら、実務経験豊富な代表税理士と代表司法書士が相互に連携し、最適なサポート・アドバイスを行います。

事業承継税制特例適用申請

 2018度の税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。
 事業承継をご検討されている企業様にとって、税金の負担は一番の障壁となりますので、今回の改正は事業承継に踏み出す大きなチャンスです。
 自社の事業承継でこの特例措置が使えるのか?特例措置を使用した場合にどれくらいの節税になるのか?今から事業承継対策を始めて、特例措置の10年間に間に合うのか?等といったシミュレーションから、実際の承継計画作成についてのご相談、特例の適用申請まで幅広くサポートいたします。

自社株評価額引き下げ

 会社経営が順調に進み長期にわたり業績を上げ続けているうちに、自社株の株価が上がり、事業承継及び相続のタイミングでの税金が大きなご負担になるケースが多くあります。そのため、事前対策として、株価の引き下げや分散のために何らかの手立てを講じる必要があります。
 代表的な手法として、『高収益部門の分社化』と『損金性の高い生命保険の活用』等がよく提案されますが、その他にも税務・法務上取りうる手段は多岐にわたり、網羅的な検討が必要となります。
 事業承継PLAZAではあらゆる手段を税務・法務すべての観点から検討し、御社に最適化したご提案が可能です。

民事信託

 経営者様が自身が所有する自社株式を後継者様に生前贈与することは、中小企業の事業承継対策における最もスタンダードな方法です。しかし、株式全てを後継者に贈与してしまうと、後に後継者と会社の経営方針で対立した際に、最悪のケースでは役員の地位を失い、経営に一切関与ができなくなってしまいます。
 そこで、このような場合には、信託を利用した贈与を検討することが可能です。信託を利用すると、オーナー社長保有の自社株式の議決権を保有したまま、税務上の所有権だけを後継者に移転させることが可能になり、社長が経営に関与し続けながらも有効な事業承継対策を行うことが出来ます。

後継者選び・育成支援

 後継者の決定は大きく分けて親族内承継・(従業員等の)親族外承継・(第三者への)親族外承継の3つに分類することができますが、それぞれ方法にはメリット・デメリットがあります。
例えば、親族内で承継する場合、所有と経営の分離を回避できる可能性が高く、後継者が会社の所有権を保有しつつ経営を行いやすい等のメリットがある反面、相続人が複数の場合には、親族間トラブルへ発展する可能性が高いというデメリットもあります。 
 また、第三者に承継する場合、他業種の経験や知識のある人材を幅広く選べるため、新しい経営スタイルが構築され企業の発展が加速するというメリットがある反面、現経営者の希望が受け入れられずに、承継に時間がかかる・スムーズに承継できない可能性が高いというデメリットがあります。
 事業承継PLAZAでは今後どのように会社を維持・発展させていきたいかのご希望をお伺いし、最適な後継者選び・育成のお手伝いをさせていただきます。

PAGE TOP