事業承継PLAZA

事業承継PLAZA

事業承継でお悩みの経営者様
後継者様へ

・事業承継対策を始めたいが、誰に相談すれば良いのかが分からない。
・事業承継税制特例を自社の事業承継に活用したいので、詳しい専門家を探している。
・金融機関から事業承継のためのM&Aを勧められたが、適切な提案なのか判断できない。
・そろそろ次の社長を決めたいが、どういった手順で進めれば良いのか分からない。
そのようなお悩み、事業承継PLAZAにお任せください!
事業承継PLAZAでは税理士と司法書士が共同して御社のサポートをいたします。そのため、あらゆる手段を税務・財務・法務すべての観点から検討し、御社に最適化したご提案が可能です。事業承継支援を進めたい企業経営者様と後継者様を、税務と法務のプロフェッショナルが、全面的にサポートします!

事業承継PLAZAで出来ること

事業承継プラン作成・実行
中小企業の経営者様や医院経営の個人事業主様等、お客様それぞれのケース、ニーズに応じたアドバイスやご支援が可能です。 
事業承継税制特例適用申請
自社の事業承継で特例措置が使えるのか?特例措置を使用した場合にどれくらいの節税になるのか?今から事業承継対策を始めて、特例措置の期間内に間に合うのか?等といったシミュレーションから、実際の承継計画作成についてのご相談、特例の適用申請まで幅広くサポートいたします。
その他
自社株評価額引下、民事信託、事業再編・組織再編、事業承継法務、M&A、後継者教育等にも対応しております。各プランの詳しい内容や料金表については事業承継PLAZAのサポート内容をご確認ください。

事業承継において大切なこと

事業承継において大切なことは、以下の3点だと私たちは考えています。
1.会社の未来だけでなく、引退後の経営者様の人生まで考えた計画を立てること
2.後継者様の負担を減らせるよう、特に資金面では最善の方法を選択すること
3.信頼できる専門家と一緒に検討・手続きを進めること
そしてその大切な3点を満たすために、私たちは経営者様には会社資産だけでなく個人資産の確認も含めてご案内をいたします。後継者様には現時点の節税だけでなく、将来的な資金繰りも考慮したアドバイスをいたします。また、お客様が安心して進められるよう、トップ税理士・司法書士が毎月御社を訪問してマンツーマンでサポートいたします。
それぞれの詳しい内容については事業承継コラムのページをご覧ください。

事業承継PLAZAが選ばれる理由

トップ税理士・司法書士が直接対応
弊社はグループ内に税理士・司法書士法人を含む総合士業グループです。そのため、お客様との面談の際には、事業承継に精通した「トップ税理士」と「トップ司法書士」が同席し、税務と法務の双方の観点からお客様の要望に沿った最適なアドバイスを行います。従来の事業承継支援サービスであれば、コンサルティング・税務・法務の判断がそれぞれ別個に行われていたり、担当者によっては知識や経験が足りず、取り得る手段の充分な検討がなされずに進んでしまったり、ということがありました。その点、事業承継PLAZAでは国家資格者かつ経験豊富な代表資格者が対応いたしますので、安心してご依頼いただけます。
累積200件超の支援実績 
今までの支援件数(税理士・司法書士法人での支援も含む)は200件を超えますので、知識だけでなく過去の経験や他社事例のデータも取り揃えております。そのため、例えば医療法人等の特殊法人の事業承継や第三者に対するM&A等にも完全対応しております。

事業承継PLAZAの料金体系

事業承継支援総合パッケージ 料金:25万円/月(※契約期間 6カ月~)
事業承継対策の総合パッケージプランです。現状分析から、節税対策、法務対策、事業承継計画作成、そして後継者対策まで、「事業承継PLAZA」が誇る、トップ税理士とトップ司法書士が毎月御社を訪問し、マンツーマンでアドバイスを行います。
事業承継税制特例適用申請 料金:100万円
2018年の税制改正により導入された、「事業承継税制の特例」を活用した自社株贈与を行いたい経営者様を完全バックアップするプランです。
本特例を申請する場合のメリットとリスクの説明はもちろんのこと、申請書類作成及び関係省庁への申請を行います。
その他 料金:10万円~ ※個別見積
自社株評価引下、民事信託持株会社移行、後継者教育等の個別サポートプランもございます。

ご相談からご支援までの流れ

まずは、お気軽に電話またはメールでお問い合わせ下さい。
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弊社の担当スタッフが訪問またはWEB会議にて、御社の課題・ご要望をお伺いします。
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弊社のトップ税理士とトップ司法書士が御社を訪問し、具体的内容をヒアリングした上で、提案書を作成いたします。
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提案内容にご同意いただいた場合は、企業経営者様、後継者様そして、弊社トップ税理士、トップ司法書士をメンバーとしたプロジェクトを発足させ、支援をスタートします。

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