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中小企業経営者の事業承継事前対策について

中小企業の経営者が事業承継を行うにあたっての、具体的な準備とはどのようなことでしょうか?
まず、準便の大前提として、経営者個人が整理しておくものと、経営者が会社について整理しておくべきものの2つに分けて考えてみる必要があります。

<経営者個人が整理しておくもの>
1.経営者個人が保有している自社株式
自社の株式の保有割合と自社株式の評価額について把握します。株式が分散している場合には、自らの保有している自社株式を後継者へ譲渡するだけでは経営権の譲渡につながらない場合があるので注意が必要です。自社株式の評価方法については、会計士や税理士などの専門家へ依頼しましょう。

2.個人資産の評価額
経営者個人の資産については帳簿価額ではなく、時価で評価を行うこともあることから専門家へ評価を依頼することが良い場合もあります

3.個人の負債状況
金融機関からの個人の借入金、借入の保証、未払金等の負債額を明確にしておく必要があります。

<会社が整理しておくもの>
1.資産の評価
従業員数や、年齢構成について、また会社の将来像や競合他社との優位性について等、自社の概要を今一度整理し、把握しておきましょう。 事業承継は、目に見える資産の承継はもちろんのこと、会社の信用や、ノウハウ、情報やブランド等の目に見えない資源も引き継ぐことになることから、これら自社の目に見えない『資源』についても改めて整理することをおすすめします。

2.負債の状況
負債は、どの金融機関からどれだけの金利で借入を行っているか、現経営者と金融機関との関係性も考慮しながら借入先を一本化できないか等を検討していきます。

3.将来キャッシュフロー
事業承継時に必要な自社株の取得や事業移転等にはキャッシュが必要な場合があります。また、現役員への退職金の支給も検討しなければならないため、将来のキャッシュフローを予測しておくことが必要となります。

 このほかにも、事業承継の課題として役員、従業員との関係性や、自社の競争力と優位性をいかに引き継いでいくか、経営者自身の勇退後の人生設計など多岐にわたることから、これらの課題を先送りにせず計画的な事前対策を行うことが必要となってきます。

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